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7~9月景気動向調査結果報告

2011年12月2日 金曜日

概要

1996年7月に第1回目の景気動向調査を実施、今回で62回目。

調査対象事業所は、八尾市内に立地する従業員5名以上の事業所。

製造業628社、非製造業672社の合計1,300社が対象。

今回の回収率、製造業21.3%、非製造業16.1%、全体では18.6%。

調査結果の総括

2011年9月の日銀短観においては全国の業況判断DIをみると前回6月に比べると

9ポイント改善した。

近畿地区の業況判断DIは、前回調査より5ポイント改善した。近畿も全国と同様に震災の

ショックから立ち直ってきている。

八尾市の景気も改善の兆しが見える。八尾市のDIはマイナスではあるものの幅が縮

まってきているとしているが、八尾市の景気回復は明確なものではなく、東日本大震災

の直接影響は薄れつつ有る一方、原材料費の高騰や円高といった新たな経営課題を指摘

する企業も出てきているようだ。

私が会社の経営者の方に聞くところによると、かなり厳しい状況が続いているとのこと

今一番私たちが求めているのは景気の回復であり、生活のゆとりである。