2012年5月4日 のアーカイブ

議会の役割のひとつ

2012年5月4日 金曜日

「所管事務調査」

所管事務調査は行うだけではなく市民に詳しく報告

することが大切!とされています。



 

 

 

 

 

 

所管事務調査とは?

平成23年度より八尾市議会は各常任委員会において市長

(執行部)から提案される議案審査以外に、議会自ら調査権

を持って必要な調査を行う事となった。

このような調査権を「事務調査」といい、各所管の常任委員会

で行うことから「所管事務調査」という。

議会の調査権は、議会に与えられた権限で、議員個々に与え

られた権限では無いため、その必要があるときは、われわれ

議員が議案を発議し、議会の議決を経て機関意思の決定をし、

常任委員会もしくは特別委員会に調査の権限を委任し、基本

的には閉会中の継続審査の議決を経ることになる。

調査には関係あるもの、機関を参考人として聴取することがで

き、公共団体以外のからでも聴取することができるとされている。

この事により、議会自らが一つの議案を立案しまとめ上げる事が

議会が住民の信託に応える大切な仕事の一つになります。

 

初めての取り組み!

平成23年度は各常任委員会が「所管事務調査」を行い事務局が

まとめてくれましたので簡単に報告します。

総務常任委員会

調査テーマ・・・地域防災の取り組みについて

調査回数・・・4回

委員としての要望事項

(1)地域と行政における防災認識の共有化を進めること。

(2)引き続き地域防災施設の整備に鋭意取り組むこと。

建設産業常任委員会

調査テーマ・・・安全安心のまちづくりの視点からの防災対策について

調査回数・・・10回

委員としての要望事項

(1)津波が大和川を遡上した場合の検証とその結果を明示すること。

(2)誰もが近くの避難場所が分かるよう工夫すること。

(3)耐震改修促進計画に基づき耐震化を速やかに進め、ブロック塀の

耐震化状況の見極め方や液状化現象のより一層の啓発と対策を講ず

こと。

(4)災害時の飲料水確保のため、初動体制の整備を日頃から意識す

こと。

(5)市民に正確な情報と、その情報に基づいた市民の行動が最大の

防災対策である。当委員会の調査で明らかとなった現状を市民に公表

し、今後の防災対策の一助とすること。

文教常任委員会

 調査テーマ・・・ 1.学校における防災計画

           2.八尾図書館と第4地域図書館の整備について

調査回数・・・8回

委員としての要望事項

1.(1)「学校園における地震対策マニュアル」をより実践的な計画

  とするために継続的・定期的に見直し、これに基づいた実効性の

  ある防災訓練の充実をはかること。

  (2)マニュアルや災害時の対応方策を地域組織や関係部局と

  共有し連携強化すること。また、マニュアルは地域の特性を踏ま

  えること。

  (3)教職員に対する防災研修の充実と教職員全体にマニュアル

  を周知すること。

  (4)児童・生徒に対する防災教育のより一層の充実・強化。

2.(1)八尾図書館の駐車場は障がい者や搬入用に特化し十分な

  駐輪スペースを確保すること。駐車料金は他の図書館と整合性

  を図ること。

  (2)野外読書テラスは、整備・運用面で十分配慮しデッドスペー

  とならないよう留意すること。

  (3)ウェブ図書館を導入すること。

  (4)4館体制整備後の開館時間の延長と休館日変更を検討する

  こと。

保健福祉常任委員会

調査テーマ・・・ 1.八尾市立病院改革プランの進捗状況の検証

          2.介護保険事業・高齢福祉事業の本市事業の検証

          3.災害時要援護者(高齢者・障がい者)の安否確認

調査回数・・・9回

委員会としての要望事項

1.経営効率化の設定指標や目標値、収支計画について、議会が次期

プランでも進捗管理を継続できるよう的確な報告と資料提出を。

地域医療体制充実のための病院連携や病身連携のより積極的な推進。

2.(1)第5期では、サービス供給量の緊密な予測に努め、より精度の

  高い保険料を算定すうこと。

  (2)高齢者の権利を擁護し、高齢者の人権を守ること。

  (3)関係機関との連携を強化したサービス付き住宅等の情報提供。

  高齢者施設の地域的偏在の積極的な解消。

  (4)法改正などの正確な情報収集と、市の方針の明確化に努める

  こと。

  (5)介護サービス事業者、医療機関、民生委員等の関係者との連携

  強化を初め、保健・医療施策部門と住宅施策部門など市全体として

  地域包括ケア推進のため体制強化につとめること。

3.災害時要援護者の登録方法等について『提言』を取りまとめた。

 

以上各常任委員長の下、所管事務調査を熱心に行った委員会もあった。

今後はさらに「所管事務調査」がもつ自治体が行うべき事務の執行状況

の審査をより一層深く行い、将来に間違いのない方向性を議会も一緒に

なって交わるべきである。