2014年5月9日 のアーカイブ

自民党席を持つ議員がひとつの会派で固まる

2014年5月9日 金曜日

「自由民主党」会派を7日に結成


私の念願であった自民党席


を持つ議員がひとつの会派に


この度、始めてまとまること


ができた。


今までは自民党席を持つ議員で


有りながらもそれぞれの考え


や思いでひとつにまとまること


できなかったのですが、今回7名の議員がひとつの力になり


八尾市民の為に自民党議員の力を結集することに賛同し結成する


ことができた。


今後は、八尾市の自民党を力強いものにし、八尾市議会のリーダー的存在に


なり得るような会派にしていきたいし、市民の皆さんに理解を求めていきたい。


議員名 平田正司 議員 ・ 小林 貢 議員 ・ 田中 久夫 議員


竹田  孝吏 議員 ・ 吉村 和三治 議員 ・ 露原 行隆 議員


西川 のりふみ の7名で自由民主党 会派を結成しました。

「市民税率は自治体により異なるか」という市民の質問

2014年5月9日 金曜日

自治体によって不公平がないのかと素朴な疑問


先日、市民の方が市民税


して質問がありました。


Q. 市民税率は自治体に


より異なるのか?


そのことを調べてみました。


A. 現在の税制では、基本的に市町村間での税率の違いはありません。


しかし、一部の自治体では、独自の減税や超過税率を適用しています。


市民税・府民税の算定方法


所得割(一律)・・・市民税6%、府民税4%


均等割    ・・・市民税3,000円、府民税1,000円


ただし平成26年度~35年度までは自治体で震災対策に当てるための


財源確保のため市民税3,500円、府民税1,500円とされている。


※説明 Ⅰ.平成15年度までは、市町村民税の均等割額が市町村の人口規模


に応じて3段階(50万人以上の市3,000円、5万人から50万人未満


の市2,500円、それ以外は2,000円)に分かれていたが、平成16年度


からすべての市町村で3,000円に統一された。


また、以前は標準税率と制限税率(標準税率の1.2倍)の間で自治体は独自


の税率を定めることができたが、個人市町村民税の制限税率は平成10年に


廃止された。


独自の市民税を課している市町村は以下のようです。


また、裕福な市が独自の減税をすることによる国のペナルティーは無く、


そのことを考えると市町村がコンパクトになることで減税が行えるのであれば


必要なものにだけ行政が投資するという考え方が市民に広がるのではないか。



八尾市の景気(1月~3月)

2014年5月9日 金曜日

景気動向が報告されました


八尾市の企業にもやっと


景気の回復が本格的に訪


れたようです。


前回調査で唯一「景気が悪い」


と判断されていた卸売業が


「良い」という判断に転じ


幅広い業種で企業マイナスが好転に転じたとしている。


詳しくは景気動向調査結果報告書を!