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大阪都は法律で決められる

2020年6月21日 日曜日

議論されている『大都市地域における特別区に関する


法律(平成24年法律第80号)は、都府県が大都市


地域に特別区を設置する際の諸手続きについて定めた


法律で「大都市地域特別区設置法」という。


 


2011年11月27日に投票された2011年大阪


市長選挙と大阪府知事選挙で大阪都構想の実現を掲げ


る大阪維新の会の候補が当選した後に、みんなの党


及び新党改革が2012年3月9日に「地方自治法


の一部を改正する法律案」を提出し、自民党と公明党


が2012年4月18日に「地方自治法の一部改正


を改正する法律案」を提出し、さらに政権与党の民主


党と国民新党が「大都市地域における地方公共団体


の設置等に関する特別法案」を提出した。6月13日


から各会派で一本化に向けた協議が行われたうえで


2012年7月30日に「大都市地域特別区設置法案」


が共産党と社民党を除く超党派の7会派によって共同


で国会に提出され、2012年8月29日に国会で


可決し、成立した。法案の成立過程は「大阪府市の


政治的な勢いに乗る大阪維新の会が自らの国政進出で


選挙協力をしないことをちらつかせることで、国政


政党に維新の会に対する宥和的政策を競わせた」と


形容された。この法律は事実上大阪府を対象とした


法律であり、形式的に解釈しても適応される自治体


は特定される。日本国憲法第95条において、一の


地方公共団体のみに適用される特別法(地方自治


特別法)は、その地方公共団体の住民の投票におい


てその過半数の同意を得なければ、国会は制定する


ことができないとなっている。大都市地域特別区


設置法の成立過程においても、大阪市、もしくは


横浜市、大阪市、名古屋市などとその隣接自治体の


適応自治体の住民投票が必要であり、この法律の


成立自治体が、住民投票を欠いていたことにより、


違憲、無効であるとの意見もある。』


ウィキペディア引用】





仮に、今回住民投票が行われ賛成多数になったと


しても、大阪都という名称に変える場合は、


国会において、「例えば、大阪府の名称の変更」


といったような特別法の制定が必要となる。


すなわち、地方自治法第3条第2項の規定に則っ


て行われる。


 


これまで、2012年当時から大阪において議論


されてきた大阪都構想はすべて国会において法律


が制定され、また、今後名称の変更の法律を制定


して行われていることを今一度おさらいしておきたい。


【各種文献参考】