議会活動リポート

『浜松市』へ行政視察

2012年4月20日 金曜日

危機感を持っているトップの進め方を勉強



 

 

 

 

 

本日浜松市へ行政視察を露原議員とふたりで行って参りました。

2時間の限られた時間ではありましたが浜松市の議会事務局・

説明いただいた執行部幹部の方々には丁寧に対応していただき

有り難く感謝しております。

「ありがとうございました!」

テーマ『臨時財政対策債を大幅に抑制した判断と背景について』

どこの市でも行っている「行政改革」というものに、『なぜ行政改革が

必要なのか』というシンプルで分かりやすく、怯まず取り組んでおられる

成果が全国でもトップクラスの将来世代にやさしい市と評価されるよう

になったものと思われる

説明を聞くと、私たち大阪では大阪維新の会が新しいように投げかけ

ている事が既に、淡々と浜松市では実行されているのです。

なぜ行政改革が必要なのか』は

・市が自由に使えるお金が先細り

・将来の世代により良い社会を残すために

・使えるお金を考えた施設評価を

将来に「負の遺産」を残さないために等々、市長が行政改革審議会を

立ち上げ、市民にこれから先の苦しい財政業況を訴えながら行政運営

を行っておられるとの事でした。

まさに、「ないよりあったほうが便利だから」と考えて、なんでも市に

つくこと、存続させることを求めてはいけないと訴えている。

人口が減っていくのに施設の数が今まで通り同じなら、一人ひとりの

負担は増すばかり、過剰な施設が将来の世代への「負の遺産」となら

ないよう、市民によく考えようと訴えている。

調査項目

・市民部 市民協働・地域政策課・・・市民協働の推進、行革と

市民協働の視点で話を聞きました。

解決しなければいけない社会的課題の量や質が増加しているが、

その課題解決に使えるお金・人員に限りがあり、専門性が必要

となる。そこで、行財政改革による無駄の削減をおこない財源

を捻出するとともに必要なところに財源を振り分けるとしている。

そして、もう一つ市民協働による住民自治の推進を行うことに

よって市民による社会的課題の解決と専門性を持つ団体と連携

を行うとしている。

八尾市においても「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例」

あり今年度には地域分権の推進のために地域に自立していた

だく為の改正が考えられているようである。

浜松市の「市民協働推進条例」我慢をお願いするという明確

メッセージを市民に投げかけた条例制定となっているところが

全く違うように感じる。

浜松市では全てのものが推進委員や審議会の厳しい意見を市長

示す仕組み作りがなされているようであり、市民への情報公開

の下進められている。

健康福祉部 病院管理課・・・公立病院の明確化、運営体制、

財政改革推進審議会からの指摘などの医療公社としての

取り組みを聞いた。(浜松医療センター)

300床以上の病院が7病院もあり、浜松市の中期・長期的な病院

像の検討を行っているという。

運営体制は経営体制の強化・評価委員会の設置・指定管理者

利用料金制の導入・一般財団法人としての取り組みで昨年の決算

は10億円もの黒字を計上しており、今後老朽化した病院の建て替

えは経営努力を市民に理解された時点でおこなうものとしており、

ここでも市役所目線ではなく市民目線である。

また、行財政改革推進審議会からの厳しい指摘に受け経営の安定

化に努めているという。びっくりしたのは経営状況を毎月報告すると

しており、この事は大変な苦労では有るが意識改革によって成し遂

げられるのだという。

勿論、病院のトップは病院関係者ではなく、理事長をおき、経営官的

役割で経営を行っておられるという。

財政部 資産経営課 経営企画グループ ・・・保有する市の財産の

見直しや活用等に関する取り組みを資産経営として位置づけ、資産

経営の考え方や具体的な取り組み等を行っていると説明を受けた。

資産に対してのデーターの一元化をおこない評価し、「廃止」「継続」を

判断するという。詳しくは図の通りであるが、非常に明確な計画を建て

ておられ好評している







産業部 産業振興課 企業立地担当 ・・・新産業の創出、集積・市内企業

の流出防止・優良企業の誘致など活発な取り組みがなされている。

特に市長が企業立地促進本部の本部長となり企業誘致に大変力を入れられ

ており、企業立地優遇措置として最大38億円もの補助を出している。

その事により、過去5年間で101件の工場が新規立地され、政令市では全国

1位の新規誘致を実現した。

やはり、思い切った施策と揺るがない信念が市民を豊か《財源確保》にします。

財政部 財政課・・・より一層の歳入確保・変化に迅速かつ柔軟に対応する

予算編成の考え方について。

市債残高平成23年度末見込みで5,205億円あったものを、中期財政計画の

目標では「総市債残高を平成26年度末で5,000億円未満」に達成するとして

いる。今まで国は地方交付税という形で地方にお金を配っていたのだが、国の

財政が厳しく地方交付税の変わりに、国が保証人となり地方独自でお金を借り

ても良いという仕組み(臨時財政対策債)の借金枠を地方自治体に配分して

きた。これは、あくまでも国が最終的に返してくれての財源であり、国が返すこ

とをしなければ、ただ単に地方自治体の借金となる。

どの様に考えても国自体の1年かの予算が80兆円の半分以上を借金に頼っ

ている状態で臨時財政対策債を返済する事は不可能と考えるのが常識である。

そこで浜松市は国から認められた臨時財政対策債の枠を大幅に下回る発行に

押さえている。(国を信じて将来世代へ負の遺産を残さないという考えではない

だろうか)

大多数の市町村では『今の国の税制度では仕方がない』といって地方交付税で

財源を確保したと同じように国が定めた枠一杯に「臨財債」を組む。

この事は保証人なしでお金を借りているのと同じ事ではないか?

今の予算が組めればよいなどと考えている自治体は是非学ぶべきではないだ

ろうか。

自ずとそのことから浜松市ではプライマリーバランス(元金償還と借入との関係)

に配慮した予算になっており、市債の借入額を元金償還以下に抑制、市債残高

をこの5年間で400億円も削減すると目標を立てている。

 

以上様々な視点でまとめてみると、痛感するのだが経営感覚を持ち、将来世代

に負の遺産を決して残さないという信念を政治家が持ち、行政マンは市民の

仕者としての責任を自覚することで市民を動かし、協働という力を借りて市民

理解を求め、情報を共有し一緒に作り上げる意外に今の自治体が置かれてい

る様々な課題を解決する道は無いと思える。

《しかし、そこには市民に対してNOをしっかり言える信念が無くては逆の道

進む》

以上今回の浜松市への予算編成にあたっての勉強視察の報告とします。