衛星都市（八尾市）選出議員として

この度、私は都構想の必要性が増したと考え、

これまで反対をしておりました都構想に賛成の

立場を表明させて頂くことにいたしました。

ご支持いただいて参りました皆様方からはいろ

いろなご意見もあろうかとは存じますが、大阪

発展のため、志を同じくする自民党大阪府議会

議員団９名と一緒に賛成の立場を表明させてい

ただきましたことをお伝えさせて頂きます。

昨年春に皆様からのご支援のお陰で大阪府議会

議員２期目に当選させて頂き、これまで大阪発

展のために都構想に対してどのような態度をと

るべきかを熟慮してまいりました。

今回のコロナ禍において、行政サービスが迅速

かつ的確に行われるためには、司令塔が１名で

ある事の必要性また、大阪市においても他の市

町村と同様に広域・基礎の役割分担を徹底させ

ることが重要であることなどを感じ賛成させて

頂きました。

昨日、自民党大阪府支部連合会で大阪市会を中

心とした反対派と大阪府議会議員の賛成派によ

る公開討論会が行われ議論を戦わせて頂きまし

た。

原田亮幹事長が代表で訴えた私たちの賛成させ

て頂いた理由を添付させて頂きますので、ご覧

いただき大阪の未来がどうあるべきかお考えい

ただければ幸いです。

 

 

 

 

 

 

↓　原田亮幹事長作成賛成理由

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

令和元年１２月２４日に「大阪・夢洲地区特定

複合観光施設設置運営事業募集要項」が公表され、

大阪のＩＲ推進に向けた事業が進められてきた。

しかし、令和２年３月２７日、新型コロナウイルス

感染症拡大防止対策、及びこれに伴う民間事業者

事業活動縮小等が生じたことから、ＩＲに対しての

提案審査書類の提出が３か月延長された。

さらに、今回、国会の基本方針が未だ策定されていな

いこと、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め

る必要が有るとして、大阪府は７月頃に業者から

提案提出を予定しIR推進に意欲を見せていたが、

当面の間無期限延長されることが決定した。

先日、マカオでのカジノ業界の大打撃に対して

blogで掲載させて頂きましたが、インバウンド

による観光施策での成長を進めてきた大阪の未来

予想図に大きな影を落すこととなっている。

コロナ禍という１００年に一度の予期せぬ危機

とは言え、極めて脆いものではないだろうか。

議論されている『大都市地域における特別区に関する

法律（平成２４年法律第８０号）は、都府県が大都市

地域に特別区を設置する際の諸手続きについて定めた

法律で「大都市地域特別区設置法」という。

 

２０１１年１１月２７日に投票された２０１１年大阪

市長選挙と大阪府知事選挙で大阪都構想の実現を掲げ

る大阪維新の会の候補が当選した後に、みんなの党

及び新党改革が２０１２年３月９日に「地方自治法

の一部を改正する法律案」を提出し、自民党と公明党

が２０１２年４月１８日に「地方自治法の一部改正

を改正する法律案」を提出し、さらに政権与党の民主

党と国民新党が「大都市地域における地方公共団体

の設置等に関する特別法案」を提出した。６月１３日

から各会派で一本化に向けた協議が行われたうえで

２０１２年７月３０日に「大都市地域特別区設置法案」

が共産党と社民党を除く超党派の７会派によって共同

で国会に提出され、２０１２年８月２９日に国会で

可決し、成立した。法案の成立過程は「大阪府市の

政治的な勢いに乗る大阪維新の会が自らの国政進出で

選挙協力をしないことをちらつかせることで、国政

政党に維新の会に対する宥和的政策を競わせた」と

形容された。この法律は事実上大阪府を対象とした

法律であり、形式的に解釈しても適応される自治体

は特定される。日本国憲法第９５条において、一の

地方公共団体のみに適用される特別法（地方自治

特別法）は、その地方公共団体の住民の投票におい

てその過半数の同意を得なければ、国会は制定する

ことができないとなっている。大都市地域特別区

設置法の成立過程においても、大阪市、もしくは

横浜市、大阪市、名古屋市などとその隣接自治体の

適応自治体の住民投票が必要であり、この法律の

成立自治体が、住民投票を欠いていたことにより、

違憲、無効であるとの意見もある。』

【ウィキペディア引用】

仮に、今回住民投票が行われ賛成多数になったと

しても、大阪都という名称に変える場合は、

国会において、「例えば、大阪府の名称の変更」

といったような特別法の制定が必要となる。

すなわち、地方自治法第３条第２項の規定に則っ

て行われる。

 

これまで、２０１２年当時から大阪において議論

されてきた大阪都構想はすべて国会において法律

が制定され、また、今後名称の変更の法律を制定

して行われていることを今一度おさらいしておきたい。

【各種文献参考】

１０兆円もの予備費

通常国会が閉会しましたが、コロナ対策国会

といってもよい国会でした。

公平・正義・民主主義いろんな問題が噴出した

話題多い国会となってしまいましたね。

また、国会と並行して知事のコロナ対策にも

注目が集まりましたね。

私は地方議会に身を置いていますことから、

何よりも、予算の在り方、特に１０兆円もの

予備費を組まれた予算編成に、この国の議会

制民主主義が崩壊しかけていることに憤りを

感じ、議員であることの責任を再認識しました。

そもそも、議会制民主主義とは国民の税をどの

ように政府が使おうとしているのかを監視・

監督することから始まった制度であり、予算

審議もせずに使える１０兆円もの予備費を

自由に使うことを議会が認めたということに

なります。

本当に、この国って大丈夫なのか？

今の自民党はおかしい。

政権与党として、民主党政権下でおこなわれた

ような無責任な国づくりには絶対戻してはい

けないと国会審議を見ていて感じたのは私だけ

でしょうか。

 

マカオ経済が苦境

コロナ後の世界がこれまでのようなハイ

パーグローバル化に戻どることは考え

にくい。

コロナ危機で感染阻止のため国家間の人の

流れはほぼ完全にストップし、貿易も大

きく縮小した。

国家を守るため経済・社会が統制された。

グローバル化の限界をコロナ禍は私たちに

強烈に知らしめた。

世界最大のカジノ都市であるマカオの経済

は、新型コロナウイルスが直撃し、マカオ

政府が６月１日に発表したデーターに寄れば

５月のカジノ収入が前年同月比９３．２％

減少。それに伴うＧＤＰは前年同月比４８．

７％減でカジノに依存していたマカオ経済が

危機に陥っている。

現在日本が進めようとしている、カジノ・

観光産業にも大きな影を落としかけている。

幸か不幸か、本格的に導入されようとして

いた日本のカジノ産業を今一度見直して

みるべきではないだろうか。

違和感

最近、ソーシャルディスタンス（社会的距離）

って言葉が紙面・会話から毎日のように聞か

れる。

殺伐とした社会の始まりのような気がして、

寂しさを感じてしまいます。

海外では、ソーシャルディスタンスから

フィジカルディスタンス（身体的距離）と呼

び方を変えている人々が出ていると雑誌で

見た。

リアルな距離であって、心理的な距離であって

はならないと私たちの子供たちに伝えたい。

これから、私もフィジカルディスタンスを使う

ことにする。

このようなことを考えさせられたのも、不要

不況を迫られたコロナ禍である。

人とのふれあいの大切さを！

自民党の比例定年制

また、選挙の前になったらまた始まったか。

私たちが、敬愛なる先輩議員が保身に走るような

発言に対しがっかりです。

自民党はいろんな意見のあることが開かれた党で

あると自負しておりますし、懐の深さも感じます。

しかし、小泉政権で導入された、衆議院比例候

補選定基準「公認時に７３歳未満」としたことを

「年齢によって優秀の差を条件にすることが、

議会制民主主義に著しく逆行する」などと、

新しい議員を育てなければならない立場の敬愛

なる先輩が何故おっしゃるのか？

保身なら全く理解に苦しみます。

是非、素晴らしい先輩方には衆議院議員小選

挙区で国民に選ばれ、若手の自民党の見本と

なって頂きたいと存じます。

本来、小選挙区制の議会制民主主義とは、小選

挙区で選ばれて発言・議決することなのでは？

と私は思っています。

これまでの自民党を創って頂いている先輩議員の

にな様に敬意を込めて投稿させて頂きます。

敬白

なぜ組織が弱体化するのか

個人と個人の結びつきが組織を形成する。

理由はそれぞれあり、また個人の価値観もそれぞれ違う。

でも、物事を成し遂げるために仲間を作り、それが組織になる。

でも、その組織が大きくなりすぎて、自分の思いが反映されなくなったら

その組織から離れるか、組織を変化させるしかない。

本来自由であるべき個人が、組織に入っていることで、

新しい変化に対応できなくなるのであれば、個人の環境を変えるしかない。

もし、そのことを恐れるのであれば、これからの時代の先駆者になることは

できないだろう。

これまでの世の中の基軸を新しい基軸に置き換えて測らなければ駄目な時代が

すでにきていることに気づく。

政治生活２１年を迎えさせていただいた今痛感する。

大阪の政治

５月２６日各新聞社一斉に「維新と公明、再び住民投票」

「都構想推進で合意」との文字が躍った。

今回私たちが戦った、大阪での統一地方選挙が大阪維新の会

が大勝した事は、当たり前の事だが謙虚に受け止めなくては

ならないと考えている。私たちの訴えが府民・市民にご理解

頂けなかった事から、解党的出直しが大切であると考える。

しかし、私は大阪市を無くして東京のような都という仕組みに

することには反対である。私たち大阪自民党府議団は大阪府を

政令市の集合体にして将来的には大阪府を無くし近畿圏を創る

私たちが訴えた「おおさか政令市プラン」の実現を目指すべきで

あると考えている。

大阪都構想の目指している東京都は区の財源を都が吸い上げて

都が区に税配分する仕組みである。そのことは東京都の権限が

大きく、支えている区が独自の施をしにくくなる事が言われている。

そのことを考えると、都構想を考える上で一番問題なのは、二人の

権力者が存在する二重行政ということより、ひとりの権力者の権限が

あまりに大きくなりすぎ、いくら区長が選挙で選ばれても、権力者の

意向に沿った施策しか行っていけなくなるのではないだろうか。

本来、行政の役割は住民が生きて行くことへの導きではないだろうか。

二重行政は行政のスリム化を指すのであれば我々府民がどのように

幸せに生きていくのか考える事に他ならない。

身近な行政の単位はあくまで基礎自治体の「市」という単位で行われ

なければ、私たちの身近ではないのではないかと私は考える。

しかし、今回の選挙で大阪府民が、都構想推進を指示されたので

あれば、全員で結果を受け入れ、そのことに責任を持つことが、

選挙なのである。今回の紙面を観てそのことを皆で考える事が

大切である。

 

街頭演説をアリオで

１月１９日１１：００より加藤勝信自民党総務会長が応援に

駆けつけて頂きました。私たち来る決戦に向けての力強い

お言葉を頂きました。国が全面的にバックアップして誘致が

決定した２０２５年万国博覧会も、これから国の予算を付け

ていただく約束も街頭でして頂き、今後　関西・大阪の発展

の為には国・府・市の連携が不可欠で有るとの思いもお話し

いただきました。

当日は、田中誠太八尾市長・長尾衆議院議員・八尾市・

藤井寺市・柏原市・羽曳野市の市議会議員の先生方もご参加

頂き、今後の自民党の活躍を約束して、頑張ろうコールで

締めました。

たくさんの支援者の皆様朝からお越しいただき誠にありがとう

ございました。